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領収書の書き方

経営をしていく上で、実際にお金を貰うことも増えてきます。その際には、必ず「領収書」を発行して、相手に渡す必要があります。大きな金額の場合は、領収書に収入印紙を貼る必要もあります。領収書は、サービス、商品に対して「確実にお金を貰った」「確実にお金を支払った」という証明書類になります。経理関係の書類をまとめる時にも経費証明としても必要になりますし、税務調査の時に領収書と帳簿の付け合せをすることもあります。

この領収書ですが、書き方にルールが定められています。1領収書を発行した日が日付になる。2宛名は正式名称。(株)など省略しない。3金額は改ざんができないよう、コンマをつけたり頭に円マークを付けるなどの工夫をする。4但し書きは必ず記入する。何に対する支払いか明確にするよう「○○代として」など具体的なものが良いでしょう。「品代として」でも大丈夫です。5金額が5万円以上の場合は印紙を貼り付けの上、必ず割印をする。6発行者の住所・氏名を記入の上、認印を押す。

前にも収入印紙について説明しましたが、これを忘れてしまうと脱税になってしまいます。印紙の額面の3倍の額を通怠税として支払う義務が発生しますし、会社としても印象が悪くなってしまいます。金銭のやりとりがあるということは、相手がいるということです。信用問題にならないように、必ず忘れないようにしましょう。5万円未満のものは非課税なので、貼る必要がありません。必要な印紙学については、国税庁のサイトで確認することができます。金額が変更されることもありますので、必ず一覧をチェックしてください。間違えて貼ってしまった場合でも、還付対象になる場合もありますので、併せて確認しましょう。

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